転職・退職で新NISA口座はどうなる?証券会社を変更する場合の注意点

転職や退職をしても新NISA口座は自動的に維持される。証券会社を変更したい場合の手続きと注意点を解説。

転職・退職しても新NISA口座はそのまま使える

新NISA口座は勤務先の企業を通じて開設するものではなく、個人が証券会社や銀行で開設する口座です。そのため転職や退職をしても口座がなくなったり凍結されたりすることはなく、それまで積み立てた資産や非課税枠はそのまま維持されます。企業型の確定拠出年金(DC)とは仕組みが異なるため混同しやすいですが、新NISAは会社を辞めても手続き不要でそのまま継続できる点は安心材料です。積立設定をしている場合、給与振込口座と引き落とし口座が同じであれば、収入が途絶える期間だけ入金額に注意しておく必要があります。

証券会社を変更したいときの手続き

転職を機に「積立設定の見直しをしたい」「手数料の低い証券会社に移したい」と考える人もいますが、新NISA口座は1人1口座しか持てず、金融機関の変更には手続きが必要です。変更したい年の前年10月頃までに現在の金融機関で「金融商品取引業者等変更届出書」を提出し、変更先の金融機関で口座開設手続きを行うのが一般的な流れです。ただし、その年にすでに新NISA口座で買い付けを行っている場合は、その年内の金融機関変更はできず、翌年分からの変更になる点に注意が必要です。また、金融機関を変更しても、それまで保有している商品は自動的に移管されるわけではなく、原則としてそのまま元の金融機関に残ります。

退職後の収入減少期にどう積立を続けるか

退職や転職の合間に収入が減る期間がある場合は、無理に積立額を維持するよりも、生活防衛資金を優先し、一時的に積立額を減らす選択も現実的です。新NISAはいつでも積立額の変更や停止ができるため、収入の変化に合わせて柔軟に調整し、収入が安定してから再び増額するという使い方が可能です。

まずは無料で診断してみましょう。

DMM.com証券で新NISA口座を開く (口座開設・維持費 完全無料)