新NISAで教育資金は準備できる？——ジュニアNISA終了後に子どもの資金を積み立てる考え方

子どもの教育資金は、大学進学までを見据えると数百万円規模になる大きな支出です。かつては子ども名義で非課税運用できる「ジュニアNISA」がありましたが、2023年で新規の投資は終了しました。では今、新NISAを使って教育資金を準備することはできるのでしょうか。ここでは、ジュニアNISA終了後に子どもの資金を積み立てる考え方を整理します。

ジュニアNISAは終了。今は親名義の新NISAが基本

ジュニアNISAは2023年末で新規購入が終了し、現在は新たに子ども名義でNISA口座を作って積み立てることはできません。新NISAは18歳以上が対象のため、子ども自身の口座は開設できないのが前提です。そこで現実的な選択肢となるのが、親自身の新NISA口座を使って教育資金分も運用する方法です。夫婦それぞれが新NISAの非課税枠を持っているため、世帯としてはまとまった額を非課税で積み立てられます。

教育資金を新NISAで準備するメリットと注意点

新NISAで運用する最大のメリットは、運用益が非課税になることです。長期の積立であれば、複利の効果と非課税メリットを両方受けられます。一方で、教育資金ならではの注意点もあります。

• 使う時期が決まっている：大学入学など、お金が必要な時期が明確です。その直前に相場が下落していると、含み損のまま取り崩す事態になりかねません。
• 元本保証ではない：新NISAは投資であり、預貯金と違って元本割れの可能性があります。必要額の全額を投資に回すのは危険です。
• 親名義なので管理が必要：子ども名義で分離されていない分、他の資産と混ざらないよう「教育資金分」を意識して管理する必要があります。

時期から逆算した「リスクの下げ方」

教育資金は使う時期が決まっているため、その時期に向けてリスクを徐々に下げる発想が重要です。子どもが小さいうちは運用期間を長く取れるので、投資信託での積立を中心にしても回復の余地があります。しかし進学が数年後に迫ってきたら、値動きの大きい資産の比率を下げ、必要な分は預貯金など安全な形に移していくと安心です。「入学の3〜5年前から、使う予定の資金を少しずつ現金化していく」といった出口の計画を、積立を始める段階から持っておきましょう。

教育資金の準備は「新NISAだけ」に頼らない

教育資金は使う時期が動かせないお金なので、投資だけで用意しようとするのは慎重になるべきです。児童手当を積み立てる、学資保険や預貯金と組み合わせるなど、確実に貯める部分と、増やすことを狙う新NISAの部分を分けて考えるのがおすすめです。目安として、「必ず必要な最低額は確実な方法で確保し、上乗せしたい部分を新NISAで運用する」という二段構えにすると、相場に左右されにくくなります。老後資金とも枠を分けて、何のための積立かを明確にしておきましょう。

老後資金と教育資金の枠をどう配分するか

親名義の新NISAで教育資金も運用する場合、悩ましいのが老後資金との枠の配分です。新NISAの非課税枠には上限があるため、教育資金に多く割り当てれば、その分だけ老後資金の運用に回せる枠が減ります。優先順位に正解はありませんが、一般には老後資金は運用期間を長く取れるぶん投資と相性がよく、教育資金は使う時期が近いほど安全性を重視すべきとされます。そのため、子どもが小さいうちは新NISAで教育資金分も運用しておき、進学が近づくにつれて教育資金分を現金化し、空いた枠や積立余力を老後資金へ振り向けていく、という流れが現実的です。夫婦で枠を分担し、どちらの枠でどの目的の資金を運用するかを決めておくと、家計全体の見通しが立てやすくなります。

まとめ

ジュニアNISAが終了した今、子どもの教育資金は親名義の新NISAで準備するのが基本です。非課税で長期運用できるメリットがある一方、使う時期が決まっているため、進学が近づいたら計画的にリスクを下げ、必要分を現金化していく出口戦略が欠かせません。教育資金のすべてを投資に回すのではなく、預貯金や学資保険と役割分担し、「確実に貯める部分」と「増やす部分」を分けて考えることが、安心して備えるためのポイントです。